不動産売却事例集
Real Estate Sale Case
- 資産処分
- 事業用
岐阜県大垣市の一棟ビルについて、資産処分のため売却を検討されているご相談でした。建築主である売主様は、自身で建築し住居兼収益不動産として運営されていましたが、容積率超過の違法物件に該当し、金融機関の融資利用が難しいことが課題でした。このため、売却完了までの期間が長くなる可能性や難易度を事前にご理解いただいたうえで、売却活動を開始しました。
既に複数の仲介業者に販売活動を依頼されていましたが、提案内容や報告にご不満があったことから、一括査定サイトを通じて当社にお問い合わせいただきました。賃貸中の物件である点を踏まえ、管理の提案も行いながら信頼関係を築き、専任媒介契約を締結するに至りました。
売主様は資産処分を進める意向であり、融資が利用できない特殊事情を考慮した販売戦略を求められていました。
経緯
●複数の仲介業者へ販売依頼を実施するも、提案や報告に不満があった
●一括査定サイトを通じてホームプランナーへ問い合わせいただく
●賃貸中の管理提案も並行して行う
●売主様との信頼関係を構築し、専任媒介契約を締結
ご提案
●ポータルサイトへの一般掲載ではなく、対象を絞った販売方法を提案
●周辺企業へ社員寮利用として直接紹介する販売戦略を実施
●違法建築物かつ融資利用が難しい物件の特性を踏まえた販売を徹底
活動の結果、企業の社員寮ニーズに適合する買主とマッチングし、成約に至りました。
本事例は、容積率超過により融資利用が難しい物件の資産処分において、物件特性と購入層を正確に見極めた販売戦略が重要であることを示しています。売却理由や希望条件に応じて最適な販売方法を検討することが、特殊事情を抱える不動産売却の検討ポイントとなります。
収益不動産の種類ごとに、購入検討者の属性やニーズが異なるため、周辺企業への直接アプローチなど一般市場とは異なる販路の開拓が不可欠です。ホームプランナーでは、売主様の意向を踏まえたうえで、物件の特性に合致した販売フローをご提案しています。
売主様には物件の違法性や融資制限に伴う売却難易度について十分に説明し、納得のうえで判断いただくことの重要性も改めて認識しています。
岐阜県大垣市の一棟ビルは、査定価格1,200万円に対し、成約価格1,400万円で売却が成立しました。査定価格を200万円上回る成約となりました。
本物件は容積率超過の違法建築物であり、金融機関融資の利用が困難なため、一般市場への情報公開は行わず、周辺企業等へ限定的に販売活動を行いました。買主は社員寮用途を目的とする近隣企業で、限定的な販売方法が成約に結びつきました。
岐阜県大垣市に所在する一棟ビルの売却相談は、容積率超過により融資利用が困難であることが主な課題でした。売主様は資産処分の目的で売却を検討され、複数の仲介業者に不満があったため、ホームプランナーへ専任媒介の依頼をされました。
依頼までの経緯では賃貸中の管理提案も評価され、信頼関係構築が専任媒介契約の契機となりました。融資が利用できず、違法建築物による販売難易度の高さを踏まえ、一般的な個人投資家向けの販路ではなく、対象を企業の社員寮需要に絞った販売活動を実施しました。
査定価格1,200万円に対し成約価格は1,400万円となり、査定を上回る価格で取引が成立しました。販売活動は周辺企業への直接アプローチに限り、一般公開は行いませんでした。
容積率超過などの特殊事情をもつ不動産売却では、物件特性に応じた販売方法の設計が不可欠です。特殊物件の売却をご検討の方は、ホームプランナーへご相談ください。
