不動産売却事例集
Real Estate Sale Case
名古屋市昭和区 戸建の売却
- 資産処分
- 中古戸建
査定価格
4,700万円
売却価格
5,000万円
300万円
アップ!
海外に出張が決まり、日本に帰国するのはいつになるか不明な状況になり築8年と比較的浅い物件の売却依頼を頂きました。室内も非常に綺麗な状態でしたので、好条件で販売できると説明しました。
売主様が心配していた点は海外にいる状況で売却は可能かどうか、各種税金関係がどうなるのかと不安になっておりました。しかし、海外在住の方でも日本にいる方と変わらず売却可能である説明をさせて頂き、安心して依頼を頂けました。
早期での売却が希望でしたが、販売活動1か月ほどで買主様が見つかり、買主様にとっても希望通りの条件で契約ができました。海外在住のケースでも、居住用不動産であれば日本にいる時と変わらず売却は可能です。
※日本国内にある土地建物等で、非居住者または外国法人が所有するものを購入する場合、その譲渡対価の10.21%を源泉徴収して譲渡代金を支払わなければなりません。非居住者または外国法人から土地建物等を譲り受け、その対価を支払う人が源泉徴収義務者となります。この場合、その対価を支払う人が個人であるか法人であるかは問いません。
ただしこの場合でも、土地建物等の購入者が個人で自己の居住用に譲り受ける場合で、かつ、売買価額が1億円以下のものについては源泉徴収する必要はありません。
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