不動産売却事例集
Real Estate Sale Case

名古屋市名東区 土地の売却
名古屋市名東区 土地の売却
  • 相続
  • 土地
査定価格
2,480万円
売却価格
2,550万円
70万円 アップ!

相続で土地(古家付)を取得した親子のお客様から一括査定を頂きました。当社含めて5社に査定依頼をしていたようですが当社専任にて依頼を頂けました。お客様からは「候補として選んだ中では一番低い査定額でした。また、御社の謳い文句として、査定とほぼ変わらない金額で売却できることで、査定の精度が高いということでした。
あえて顧客との契約を取りに行く査定を提示するのではなく、より確実で正直に話をして頂けている、買い手/売り手の立場に立って考えてくれると判断し、御社にお願いすることにしました。」と嬉しい言葉を頂けました。購入者は近所の方で査定以上で売却がすることができ喜んで頂きました。今回相続で取得した土地(古家付)でしたので今年の4月1日より適用される新たな税制度も使用できるのではないかと説明させて頂きました。
 
※平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、当該家屋(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(1) 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること
(2) 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
(3) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
(4) 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと(注:相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)
特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(1) 譲渡価額が1億円以下であること
(2) 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

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